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コラム

住宅瑕疵担保責任保険を知ろう

マイホームを購入するというのは、ほとんどの方が人生で1番高い買い物にあたるのではないかと思います。

一大決心をして購入するわけですから、この先の長い間快適に暮らしたいものです。ですが、住み始めて初めてわかる不具合などが絶対にないとは言いきれません。経年劣化とは違い、新築なのにもかかわらず、残念ながら施工不良などが原因で早期に雨漏りが発生する可能性もあります。そんな時のための保険があるのをご存知でしょうか?住宅瑕疵担保責任保険という名前の保険で、住宅の瑕疵(かし)保険と呼ばれることが多いです。あまり耳にしたことがない方のほうが多いと思いますが、
この瑕疵とは一体どんな意味を持つのかというと、きずや欠点を意味する言葉であり、瑕も疵も傷の同義語・類義語にあたります。法律の用語としては、本来期待されているあるべき品質が欠けている状態のことを指し、住宅の場合は、建物の欠陥のことを指しています。瑕疵保険は、新築を施工した売主である事業者は必ず加入しなければなりません。義務付けられた保険であるため、購入する際に確認することがとても重要となってきます。
新築住宅を購入した後に、もしも不具合があった場合、その住宅を施工した売主は、買主に対して責任を負わなければなりません。この責任のことを契約不適合責任と言いますが、これは2020年4月1日に改正民法が施行され、以前は瑕疵担保責任という名前でした。瑕疵担保責任のときは、買主は売主に対して2つの救済手段があり、損害賠償請求と契約の解除を行うことができましたが、改正後の契約不適合責任では、この2つに加えて履行の追完請求と代金減額請求が認められています。契約不適合責任は、住宅を購入する買主側にとって大切なポイントであり、専門業者でない買主側は知識が十分ではないことが多いため、不利な契約をさせらてしまうことも多々あります。そうなれば、買主側が損をするばかりとなってしまいます。そうならないためにも、事前に知識を取り入れることはとても大切なことなのです。

住宅瑕疵担保責任保険については、国土交通大臣が指定した、住宅瑕疵担保責任保険法人の保険でなければいけません。

この保険ほ、住宅を工事している間に検査が行われ、申し込むのは売主側である業者であり、保険の申し込み後に工事の着工となります。この際に、買主側に対して売主側から説明があるはずですが、知識がない場合は話を聞くだけで終わってしまうことが多く、正しい判断がわからない可能性があります。保険の内容を確認するにあたって、きちんと確認できる正しい知識があれば不当な契約を回避できるため、まずは知ること、そしてきちんと確認し納得をしてから契約するようにしましょう。住宅を購入する買主側に対して、国が守ってくれる保険ですので、きちんと把握した上で住宅の購入を検討する方が良いでしょう。契約をし、完成したのち引き渡しの際には、保険の内容が記載された書面を受けとることを忘れずにしてください。

住宅瑕疵担保責任保険の内容は、国土交通省のサイトによると、新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っているとの記載があります。

これは、施工不良による欠陥に対して補修工事をする場合に当てはまります。特に重要な部分というのは、耐震性に関わる部分や雨漏りが起こる原因となっている部分が、基準を満たしていないなど、経年劣化とは違う問題であるということになります。また、10年の間の不具合であっても対象外になるものがあるため、必ずしも全ての不具合が保険の対象ということではないということを覚えておく必要があります。雨漏りが起きた場合、自然災害や経年劣化が原因である場合は、期間内であっても保証対象外となります。また、住宅を施工した業者以外で、何らかの工事を行った場合、その工事が原因で雨漏りした場合は対象外となります。ですが、自然災害が原因での雨漏りの場合は、火災保険の対象となる可能性が高いため、そちらの保険会社へ確認をするようにしましょう。

保険料については、買主ではなく売主である事業者に加入義務がありますので、購入をする買主側に料金が発生することはありません。

ですが、期間を延長などのオプションを付ける場合は、買主側に負担金がかかる場合もありますので、きちんと確認をした上で契約するようにしましょう。
万が一、住宅を施工した業者が倒産してしまった場合でも、買主側が保険会社へ請求することが可能となるため、保険内容が記載された書類はきちんと保管しておくことが必要です。

保険は万が一のための安心材料です。専門的な部分は知識がないとわからないことも多く、どうしても任せてしまいがちになると思いますが、少しでも知識を取り入れることで、後々の問題にも対応できることがあります。

安心してマイホームを購入するためにも、信頼できる業者を見極めることも必要ですね。

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