住んでいる賃貸マンションで雨漏りが発生した時に行う事をまとめています。
雨漏りが続いてしまうと、部屋のあちこちにカビが発生し健康状態を悪化させかねません。でも、自分で対処するにしても限界がありますよね。
テレビやエアコンなどの家電が故障するなどして、最終的に引っ越しせざるを得なくなることまで考えられます。
今回は、賃貸マンションで雨漏りしたときの自分でできる対処法、および財産の損害賠償や引越し費用請求について徹底解説します。賃貸で雨漏りが発生したときの適切な対応方法がわかります。ぜひじっくり読んでみてください。
※スマホの方は画像を押すと電話がかけられます。賃貸マンションで雨漏りが発生した時の応急処置方法
雨漏りで絶対に避けなければならないのが二次被害です。雨漏りだけであれば、部屋に水滴が落ちてくるだけです。
二次被害とは、天井やクロス、そして壁などのシミやカビなどを指します。二次被害が発生すると部屋全体が痛み、最終的には漏電や火災といった原因にもなりかねません。
応急処置を怠ると、管理会社から逆に損害賠償請求される恐れもあるので要注意です。
二次被害を避けるためにはどうしたら良いのでしょうか？
- 雨漏りに影響を受ける場所に新聞紙やブルーシートを引く
- 滴り落ちる水滴をバケツなどで受け止める
- 管理会社に連絡する
- 状況を撮影する
応急処置に必要なものは新聞紙やブルーシート、そしてバケツやタオルなどです。
水がポタポタと滴り落ちている場所に、新聞紙やブルーシートを敷いてください。
その新聞紙やブルーシートの上にバケツなどを起き、雨漏りの水滴をキャッチさせます。
水滴の勢いなどによって、水が跳ねて周囲に被害が広がる恐れもあるのでバケツの中にもタオルや新聞紙を敷くのがおすすめです。
バケツ以外にも、吸水シートもおすすめです。かなりの雨水を吸ってくれます。
修理までに屋根に登ってブルーシートをかけて雨漏りを防ぐ方法もありますが、危険性もあるのでそこまでする必要はありません。
壁などから雨水がじわじわと浮き出ている場合は、しっかりと拭きホームセンターなどで販売されている防水シートなどを貼り水の侵入を抑える方法もあります。
以上の対応が終わったら、管理会社（大家さん）にすぐに連絡して状況を伝えましょう。
後に詳しく解説しますが、応急処置が終わったら雨漏りの状況を証明するために写真を撮影しておきましょう。
状況の証明は、損害賠償に深く関わります。
賃貸マンションの管理側と入居者側とで責任はどうなるのか
自然な雨漏りであると管理会社（大家さん）側の責任となる可能性が高くなり、入居者の過失によって雨漏りが発生した場合は入居者の責任となる可能性が高いです。
| 管理会社の責任となるケース | 入居者の責任となるケース |
| 経年劣化が原因の雨漏り 施工不良による雨漏り 自然災害による雨漏り |
壁や天井を傷つけたことによる雨漏り 窓の閉め忘れによる雨水が原因の部屋の損傷 |
一般的な雨漏りに関しては、管理会社側の責任となることが多いです。
賃貸マンションで発生する雨漏りのほとんどは経年劣化とされているからです。
また賃貸マンション自体は管理会社・大家さんの持ち物であり、持ち主自身が修理する必要があります。
住んでいる方はあくまで借りているだけなので、過失がなければ修理する責任はありません。
※スマホの方は画像を押すと電話がかけられます。雨漏りの雨水で電化製品などが故障した場合
管理会社（大家さん）側との交渉次第では、対応してもらえる可能性もあります。
家主は物件に対し一般的に火災保険に加入しているので、自然災害による雨漏りであれば保険で対応できる可能性が高いです。
しかし火災保険は建物自体に適用されるもので、電化製品などの家財をカバーするものではないため、保険を理由に弁償を拒否される恐れもあります。
契約内容によっては、修繕費を入居者側が負担することになるケースもあります。
契約内容も確認した上で対応する必要があるのです。
弁償を受けようとすると、証拠が求められることもあります。
雨漏り箇所の撮影、および電化製品の状態も写真に収めておきましょう。
賃貸マンションに住む事が出来ないため引っ越しをする場合の費用負担
雨漏りに対する対応状況と交渉によります。
- 家主側が雨漏りの修繕など適切な対策をその都度講じている・・・請求は難しい
- 家主側が雨漏りの対応を怠っている・・・請求できる可能性あり
家主側が雨漏りに対する適切な対応を怠っている場合は、引越し費用の一部を負担してもらえる可能性があります。
たとえば、雨漏りを報告したのになかなか修繕してもらえず部屋中に被害が広がってしまったようなケースです。
交渉しても対応してもらえない場合は、修繕義務の履行請求を特定記録郵便で出す方法もあります。
修繕を依頼するための方法ですが、対応してもらなければ引越し費用や慰謝料を請求する理由にもなります。
慰謝料請求が絡んでくると法律の知識も必要になるため、お近くの弁護士事務所に相談するのがおすすめです。
