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コラム

雨漏りに保険請求できる!申請するときのポイントをQ&Aで事例紹介

雨漏りを発見し、いざ修理を依頼しようとしても、修理費用が高額だとなかなかすぐには決断できないかもしれません。

意外と知られていませんが、雨漏りが発生した原因によっては、火災保険を使って雨漏り修理をすることができます。
ただし、雨漏りに保険請求をする場合には、ある一定の条件を満たしていなければなりません。

今回のコラムでは、火災保険を使って雨漏り修理ができるかどうかを、事例別に紹介していきます。
ご自宅や会社が雨漏りして保険請求したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

こんな方におすすめ

  • 雨漏りの保険請求できる事例を知りたい
  • 雨漏り修理が高くて悩んでいる
  • 自宅の雨漏りに保険が使えるか確認したい

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雨漏りは火災保険で修理できる

まず、結論から言うと、自然災害によって発生した雨漏りは火災保険を使って修理することができます。

火災保険では、火災だけではなく落雷や台風、大雨などの自然災害も補償できます。
そのため、雨漏りの原因が自然災害ならば火災保険の対象となるので、修理費用を補償してもらえます。(補償内容による)

雨漏りが発生したら、まずはご自身が加入している火災保険の内容を確認してみてください。
風災などの特約をつけている場合は、雨漏りに対応できる可能性が高いでしょう。

自然災害の中でも風災や雪災、雹災が原因の雨漏りが対象となる場合が多いです。

つまり、自然災害が原因で雨漏りが発生したことが証明できれば、保険請求をすることが可能です。

しかし雨漏りの原因が、保険会社によって自然災害と認定されなければ火災保険は使えません。

ここからは、どのようなケースで雨漏りの保険請求ができるのかを具体的に紹介していきます。

【Q&A】雨漏りに保険請求する事例

ここではどのような雨漏りが火災保険を適用可能かQ&A方式で紹介していきます。
ぜひ参考にしてみてください。

お客様
Q1.台風で瓦が飛んで雨漏りするようになりました
齊藤
A.保険請求できます。
台風による被害は風災として認定されるので保険請求が可能です。
しかし、台風の前から瓦がずれていたケースは経年劣化として判断されるため保険請求はできません。
お客様
Q2.雪の重みで雨樋が壊れて雨漏りしています。
齊藤
A.保険請求できます。
雪の重みが原因のため、雪災として認定される可能性が高いです。
雨樋は屋根上の雨水を集めて下に落とすものです。
雨樋が壊れてしまうと雨漏りのリスクが高くなるので、破損を発見したら早急に修理しましょう。
台風による雨樋の破損も、同様に保険請求ができます。
お客様
Q3.3年以上前の台風で瓦がずれて雨漏りするようになりました。
齊藤
A.保険請求できません。
火災保険を使うためには、自然災害で被害を受けてから3年以内に請求する必要があります。
そのため台風や大雨の後は必ず点検を行い、雨漏りの発生を見逃すことが無いようにしましょう。
お客様
Q4.台風が来る前から瓦がずれていたが、本格的に雨漏りするようになったのは台風の後から。
齊藤
A.保険請求できません。
この場合、台風の前から発生していた瓦のずれが雨漏りの原因になります。
瓦のずれが経年劣化によるもののため、火災保険は使えません。
火災保険が使えるのは自然災害で被害が出た場合のみです。
お客様
Q5.太陽光パネルをつけたら雨漏りするようになって困っています。
齊藤
A.保険請求できません。
このように屋根に付属品をつけたことによる雨漏りは人的ミスになります。
そのため、自然災害が原因の雨漏りではないので火災保険は使えません。

この場合は、太陽光パネルの業者によるミスのため、補償してもらえるか施工会社に必ず問い合わせを行いましょう。

お客様
Q6.特に災害は起きていないが、新築なのに雨漏りが発生しています。
齊藤
A.保険請求できません。
初期不良が原因のため、こちらも自然災害が原因ではないので火災保険は使えません。
新築10年以内の雨漏りの場合だと、ハウスメーカーが責任を負うことが法律で定められているので、メーカー側に相談しましょう。

新築で雨漏りした場合の対処法については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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雨漏り修理で保険請求するときはプロに相談

保険や雨漏りに詳しくなくて自分で申請するのに不安な場合は、保険適用の工事経験のある雨漏り修理業者に相談することをおすすめします。

step
1
雨漏り修理業者に連絡

まずは、保険適用の工事経験のある雨漏り修理業者に現地調査の依頼をしましょう。

step
2
現地調査・見積り作成

業者が現場の状況を調査します。必要な工事金額の見積りを出してもらいましょう。

step
3
保険会社に書類を提出

調査の結果と見積りを保険会社に申請し、保険適用の審査を受けます。

step
4
契約・施工

火災保険の申請が通ったら、業者と契約し、実際の工事がスタートします。

なお、雨漏りの修理のために火災保険を使う時は、必ず加入者本人が申請を行います。
そのため、修理業者が代理申請をすることはできません。

雨漏り業者選びの注意点

修理業者の中には、残念ながら悪徳な業者も存在します。
修理業者を選ぶのに不安な方に向けて、避けたほうがいい雨漏り修理業者の特徴を紹介します。

「申請は絶対に通る」と断言する業者
雨漏りの原因によっては、火災保険の審査に通らないものもあります。
そのため「申請は絶対に通る」と言ってくる業者には注意しましょう。

このような修理業者は工事の契約を取りたいがために、安心させるような言葉を使って
きます。
優良な修理業者なら火災保険の申請が通らなかった場合のリスクも教えてくれます。

保険が適用される前に契約を迫る業者
先にもお伝えしたように、状況によっては火災保険の申請は通らない場合もあります。
そのため保険が適用される前に業者と契約してしまうと、申請が通らなかった場合、全額
自己負担で修理しなければいけません。

申請が通らなかったので工事をキャンセルしようとすると、契約後なので解約料を
請求される場合もあります。
強引に契約を結ぼうとする業者もいるので、注意してくださいね。

追加の修理費用を請求してくる業者
火災保険を申請する時に「修理費の見積り」を保険会社に送る必要があります。
しかし、追加の修理費用には保険が適用されません。

優良な修理業者なら、見積もり時に追加費用が発生するかどうか伝えてくれます。

もし説明が無かった場合は、遠慮せず必ず契約前に追加費用発生の有無を聞いておきましょう。

雨漏りに火災保険を請求する場合には、保険適用の雨漏り修理実績が豊富な業者に依頼すると安心です。

実績のある業者は、火災保険の申請手順などを熟知しているため、不安なことがあっても親身に相談に乗ってくれるはずです。
業者のホームページや口コミを見ることによって実績を確認して、頼れる雨漏り修理業者を見つけましょう!

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