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コラム

近年の日本の異常気象とは。今後はどのように変化していく?

ここ数年、日本では台風による水害や猛暑、梅雨の長期化など異常気象が多発しています。
特に台風は災害級の被害を出すことも少なくありません。

今回は、近年の日本における異常気象を振り返り、今後どのような変化が考えられるのかを紹介します。

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異常気象と極端現象


そもそも、異常気象とはどのようなことを指すのでしょうか。気象庁では、異常気象について以下のように定義しています。

・気温、降水量などの気象要素が過去30年以上にわたって観測されなかったほど著しく高いか、あるいは低い値を示す場合。
・30年に1回以下の出現確率の現象(正規分布すると仮定した場合、平均値から標準偏差の約2.2倍以上偏った現象が発生する確率に相当)

出典:気象庁

また、強風や竜巻、落雷、集中豪雨などしばしば局地的に大きな被害をもたらす気象現象については「極端現象(極端気象)」と呼ばれることもあります。異常気象は30年に一度あるかないかの稀なケースですが、極端現象については起こる頻度は定義されていません

近年の日本の異常気象・極端現象


日本では異常気象の発生が増加しています。また、極端現象による甚大な被害も各地で見られています。
近年、日本で災害級の被害となった異常気象についてまとめました。

2011年台風12号

2011年8月25日に発生した台風12号は、特に和歌山県の紀伊半島(和歌山県、奈良県、三重県)での被害が甚大だったことから、「紀伊半島豪雨」「紀伊半島大水害」と呼ばれています

台風12号が大型でさらに動きが遅かったため、長時間にわたって台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。8月30日17時から9月5日24時までの総降水量は、紀伊半島を中心に広い範囲で1000ミリを超え、多いところでは年降水量平年値の6割に達し、紀伊半島の一部の地域では解析雨量で2000ミリを超える記録となりました。

この台風により82名が死亡、家屋の損壊は全損・一部を含めて4,000棟以上になりました。

2013年猛暑

2013年の7月から8月にかけて、東・西日本を中心に全国的に猛暑に見舞われました。特に8月12日には、高知県の四万十市で日最高気温が41.0度を記録し、当時の歴代全国1位となりました。
このほか、2013年の夏に日最高気温の高い記録を更新した地点は143地点にもなったと発表されています。

2013年台風26号

2013年10月に関東地方に接近した台風26号は、伊豆諸島の伊豆大島で記録的な大雨を降らせ、この雨による土石流で甚大な被害が発生しました。これを指して2013年台風26号は「伊豆大島土砂災害」とも呼ばれています

台風26号による被害者は死者40名、行方不明者3名、負傷者130名。建物の損壊は計1,000棟以上にも及びました。

2014年豪雪

2014年(平成26年)に日本で発生した豪雪で、「平成26年2月雪害」とも呼ばれています。

2月4日から6日にかけて冬型の気圧配置となり、10年に一度の強い寒気が日本列島に流れ込んでいました。また低気圧が急速に発達し続けたため、8日・14日と2週続けて関東・甲信越・東北(主に福島県と宮城県、新潟県の一部も含む)地方を中心に広い範囲で大雪が振りました。しかし、これはいずれも冬型の気圧配置によるものではなく南岸低気圧が通過した影響で発生したもので、上空の気温が低かったことから全国的に雨ではなく雪となったとされています。

積雪量は関東平野部でも30〜80cm、甲信越地方および奥多摩・秩父・丹沢・箱根・静岡東部などの内陸部では1m以上に達し、山中湖村で最大時には積雪187cmを記録、山間部では2m前後にまで達したと言われています。

こうした状態を受けて、気候の専門家で構成された気象庁の検討会は、今回の太平洋側における大雪やアメリカの寒波、イギリスの大雨について、30年に1度の異常気象との見解を示しました。

2014年豪雨

2014年(平成26年)7月31日から8月11日にかけて、台風第12号及び台風第11号が相次いで日本列島に接近したこと、また8月上旬から26日にかけて、前線が日本付近に停滞し、日本付近への暖かく非常に湿った空気の流れ込みが継続したことにより、全国で大雨の降りやすい天候が続き、多くの地域で記録的な大雨が発生しました。
京都府福知山市に大規模な洪水被害をもたらし、兵庫県丹波市や広島県広島市に大規模な土砂災害を発生させたこの豪雨は「平成26年8月豪雨」と呼ばれています。

この豪雨による死者は86名にも上り、土砂災害から復旧をするために各地でさまざまな支援活動が行われました。

2016年台風第7号、第11号、第9号、第10号

2016年8月に台風第7号、第11号、第9号が相次いで発生し、それぞれ8月17日、21日、23日に北海道に上陸。台風第10号は、8月30日に暴風域を伴ったまま岩手県に上陸し、東北地方を通過して日本海に抜けました。これらの台風等の影響で、東日本から北日本を中心に大雨や暴風となり、特に北海道と岩手県では、記録的な大雨となりました。

これら一連の台風の影響により、死者28名、負傷者90名に及ぶ被害が発生しました。

2017年7月九州北部豪雨

2017年7月5日から6日にかけ、福岡県と大分県を中心とする九州北部を襲った集中豪雨により、大きな人的被害が発生したことから「平成29年7月九州北部豪雨」と名付けられました。
この豪雨は梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成・維持されたために、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせることとなりました。

九州北部地方では、7月5日から6日までの総降水量が多いところで500ミリを超え、わずか2日間で7月の月降水量平年値を超える大雨となったところがありました。また、福岡県朝倉市や大分県日田市等で24時間降水量の値が観測史上1位の値を更新するなど、これまでの観測記録を更新する豪雨でした。

この記録的な大雨により、福岡県、大分県の両県では、死者37名、行方不明者4名の人的被害の他、多くの家屋の全半壊や床上浸水など、甚大な被害が発生したほか、水道、電気等のライフライン、道路や鉄道、地域の基幹産業である農林業にも甚大な被害が生じたと言われています。

2018年7月豪雨

2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全体的に広い範囲で発生した台風7号および梅雨前線の影響により集中豪雨が発生しました。
別称「西日本豪雨」とも呼ばれ、今なお多くの人の記憶に残っている災害です。

6月28日から7月8日までの総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリを超えるところがあるなど、7月の月降水量平年値の2~4倍となる大雨となったところがありました。
また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史上第1位となるなど、広い範囲における長時間の記録的な大雨が降りました。この大雨について、岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県の1府10県に特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけました

これらの影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者224名、行方不明者8名、負傷者459名にも上る甚大な被害となりました。

2018年猛暑

2018年の夏は東日本・西日本を記録的な高温が襲い、猛暑となりました。
埼玉県の熊谷で41.1度を観測し日最高気温の歴代全国1位を更新したほか、新潟県の中条で40.8度を観測し、北陸地方で統計史上初めて40度以上を記録しました。
また、アメダスの108地点で通年の日最高気温が高い方1位の値を記録するなど全国的に厳しい猛暑でした。

2019年8月九州北部豪雨

2019年(令和元年)8月27日から佐賀県と福岡県、長崎県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨による災害が発生しました。

8月下旬、長崎県から佐賀県、福岡県にかけての広い範囲で、秋雨前線の影響で線状降水帯が発生。8月28日を中心として各地で観測史上1位の値を更新する記録的な大雨となりました。
この大雨により、各地では河川の氾濫、洪水が多発したほか、市街地でも冠水や浸水が相次ぎました。

また、断水や停電などライフラインへの影響だけでなく、佐賀の鉄工所では約5万リットルの油が流出する事故も発生しました。

2019年9月台風15号

2019年(令和元年)9月5日に発生した台風が千葉県を中心に甚大な被害を出し、「令和元年房総半島台風」と名付けられました。
関東地方に上陸した台風としては観測史上最強クラスの勢力で、東京都と千葉県での死者9人、埼玉県と千葉県、神奈川県、茨城県での重傷者20人を含む、1都6県で160人が重軽傷を負ったと発表されています。

また、この台風で千葉県市原市のゴルフ練習場では、ボールネットを支える高さ10メートル以上の複数の鉄柱が風圧によって倒壊し、ネットと共に近傍の10戸ほどの家屋に覆いかぶさる形になりニュースでも大々的に報じられました。

日本政府はこの台風による被害について先述の8月の豪雨とともに「甚大災害」に指定しています。

2019年9月台風19号

2019年(令和元年)10月6日にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸した台風です。この台風は関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしたため「令和元年東日本台風」と名付けられました。

この台風の影響で、関東甲信地方をはじめ静岡県、新潟県、東北地方では、各地で3、6、12、24時間の降水量が観測史上1位を更新するなど、記録的な大雨となりました。これらの地域では台風が上陸する前から活発な雨雲が断続的に生じ、広範囲で強い雨が降り続けていました。
特に神奈川県箱根町では、降り始めからの降水量が1,000ミリを超え、10月12日の日降水量も全国歴代1位となる922.5ミリを観測。

この台風の被害は死者105名、行方不明者3名、重軽傷者375名、全国で100,621棟の住家に被害が生じました。

日本政府はこの台風の被害に対し、激甚災害、台風では初となる特定非常災害、大規模災害復興法の非常災害(2例目)を適用。また、災害救助法適用自治体は14都県の390市区町村となり、東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。

2020年7月豪雨

2020年(令和2年)7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生しました。
この豪雨の原因は、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、西方と南方から流入する大量の水蒸気が九州を中心に西日本から東日本にかけて集まりやすい状態が続いたことで、東北地方から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨や日照不足となりました。

特に鹿児島県や熊本県、福岡県の各地では過去最大の降水量を記録。この豪雨により82名が死亡、29名の重軽傷者が出たほか、被害額は1729億円となりました。

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日本で異常気象が増えている


ここまで挙げてきたように、近年は異常気象による水害が特に増えています。
実際に、時間降水量50mm以上の「非常に激しい雨」の年間発生回数は、ここ30年で約1.3倍に、80mm以上の「猛烈な雨」は約1.7倍に増加していることが明らかになっています。

また、気象庁気象研究所の発表によると、過去40年で、東京など太平洋側の地域に接近する台風が増えているとされています。これらの接近する台風については、強度がより強くなっていること、及び移動速度が遅くなっていることもわかりました。これは、日本付近の気圧配置の変化や海面水温の上昇などが原因と考えられています。

そして、今後の影響についても予測がされています。
気象庁がスーパーコンピュータで実施した将来予測では、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出が高いレベルで続いた場合の21世紀末のシミュレーションでは、ほぼすべての地域及び季節において、1日の降水量が200ミリ以上という大雨や、1時間当たり50ミリ以上の短時間の強い雨の頻度が増加。全国平均では20世紀末の2倍以上になるという結果が得られてているため、今後更なる大雨リスクの増加が懸念されています。

異常気象が増えている原因

このように、異常気象による大雨(豪雨)が増加しているのは、地球温暖化が関係していると考えられています。

地球温暖化が進むと大雨の頻度の増加や強度の増大が起きることが予測されており、これまでの強雨の変化傾向も背景には地球温暖化の影響があるとされています。
雨は空気中に含まれる水蒸気が水となって地上に降るものですが、空気は気温が高くなるほど水蒸気を多く含むことができるため、気温が高くなるにつれて一度の大雨による降水量も増加

また、地球温暖化により海水の温度が上がると、海面付近の暖かい海水が蒸発し積乱雲を作ります。積乱雲は豪雨や雷、竜巻などを発生させることもあるため、地球温暖化と降水の増加は関係があると考えられるのです。

しかし、異常気象をもたらすさまざまな要因の中から、地球温暖化がどの程度影響したかを解明することは簡単ではありません。これについては最新の研究課題として世界中で活発に研究が行われています。

まとめ:異常気象から身を守るために


異常気象はエルニーニョ現象やラニーニャ現象など、異常気象にはさまざまな要因が絡み合って発生しています。
そして、豪雨だけでなく猛暑(熱波)や寒波、干ばつなどさまざまな現象も異常気象に含まれます。

地球温暖化の進行によって、猛暑や豪雨の頻度の増加が懸念されていますが、私たちは天気予報やニュースをチェックすることで被害を最小限に防ぐ行動が必要です。

例えば、台風や豪雨では洪水や河川の氾濫があった際にいつでも避難できるよう、非常用持ち出し袋を準備しておく、避難所への安全な経路を把握しておくなど、今からできる対策もあります。

また、雨漏りや床上・床下浸水を防ぐために家屋のメンテナンスもしておくことが大切です。
屋根の瓦のずれがないか確認したり、雨樋の汚れ・詰まりを取り除いておいたりと、事前にできることはたくさんあります。

まずは身の回りのチェックから始めてみてはいかがでしょうか。

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